2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
それからあと、地方自治体のやっぱり取組というのが再生可能エネルギーでは決定的に重要です。 それで、この地方自治体の、十三ページ以降に地方自治体の取組をちょっと書かせていただきましたけれども、実際資源があるのはどこかというと、今回再生可能エネルギーの実施目標を策定されるとされる中核市、政令市ではないんですね、もう少し地方のところにその再生可能エネルギーの資源が存在しているわけです。
それからあと、地方自治体のやっぱり取組というのが再生可能エネルギーでは決定的に重要です。 それで、この地方自治体の、十三ページ以降に地方自治体の取組をちょっと書かせていただきましたけれども、実際資源があるのはどこかというと、今回再生可能エネルギーの実施目標を策定されるとされる中核市、政令市ではないんですね、もう少し地方のところにその再生可能エネルギーの資源が存在しているわけです。
それで、あと、地方自治体がやっぱりインセンティブが非常に少ないというところでいうと、地方自治体にどういうふうに収入として跳ね返ってくるかということの青写真をきちっと描くということと、もう一つはやっぱり、もしこれをやらなかった場合に自分たちが何が起きるかと。先ほど冒頭お話あったように、広島、ここのところずっと毎年、今までにないような豪雨に遭っています。
感染対策にもいいということでありますから、事業者も含めて、あと地方自治体、市町村、少し迷いがあるみたいですから、使い方も含めて説明お願いしたいと思いますし、私も説明していきたいと思います。また、いい例がありましたら是非横展開していただきたいと、こういうふうに思います。 次に、やはり感染防止がなければ今の観光の話もつながらないわけであります。
あと、地方自治体でもいろいろなところがありますが、例えば千葉市のちばレポなんかは、市民が写真を撮ってすぐ上げてそれに動くとか、いろいろなやり方、オープンガバメント、また政策決定のやり方があるというふうに思いますし、エストニアでは、政策手法の一つとして、ピッチ・ツー・ザ・ミニストリー、ミニスターじゃないですよ、ミニストリーというのがあるんです。
五回のこのヒアリングの中で、まず政府としてやらなければならないこと、あと、地方自治体がこれはやっていただかなければならないこと、若しくはＮＰＯのような民間団体がやらなければならないこと、様々なものがごった煮のような形で混ざって提案をなされたことと思います。それをしっかりと整理をした上で、予算に関連すること、予算に関連しないことということも整理をしていただきたい。
まず、今、地方自治体というのは大変財政的に苦労している、こういう現状がございますが、その中で、今現在、与党の方では税制改正、さらには政府として今後予算編成を行っていくわけでありますけれども、ここに来て、地方交付税の交付金と、あと地方自治体が持っている基金について、これがかなりクローズアップされております。
マイナンバーもスタートするわけですから、ここは本気で、まあＮＩＳＣでも基本法の改正案は検討されているんじゃないかな、我々維新の案がそのまま通るとは思いませんけれども、やはりそこを改正するときには、ぜひ総務省もしっかり意見を地方自治体を所管するという立場からおっしゃっていただいて、あと、地方自治体の情報ネットワークを統括しているＪ—ＬＩＳという情報システム機構がございます。
あと、地方自治体は今、運用コストは三千三百億で、設備コストも入れると五千二百億になる。この運用コストだけ見ても、国と地方で四千億と三千三百億を足すと七千三百億のお金が年間かかっている。この七千三百億を、今、二割、三割とおっしゃいましたけれども、民間のクラウドを一生懸命やっている方は、特に地方自治体が本格的にクラウドをしたら半分にはできるだろうと。そうすると、半分ということは三千六百億円ですよ。
私の方からは、今御質問がございました子供の貧困の実態把握に向けてというところで、指標の話がございましたけれども、新たな指標の開発、また地域別に踏み込んだ指標、この部分と、あと、地方自治体との連携支援、この点についてお答えさせていただきたいと思います。
○藤末健三君 是非、大臣のイニシアティブの下で、この郵政の事業と、あと地方自治体の行政がありますので、それをうまく統合して進めていただきたいと思います。 また、先ほどＩＢＭとアップルが協力してパッドを使った高齢者サービスという話が出ましたが、私は、この話をお聞きしたときに、やっぱり一番関係するのはマイナンバーが大きく関係するんではないかと思いました。
ですから、年度内での予算執行平準化という側面でも、国交省や、あと地方自治体がそこは執行責任がありますので、そういったところとも十分協議していただいて、財務省がやることではないかもしれませんけれども、せっかくつける予算がうまく、機能的に効果的に、効率的に日本全国で回っていくような取り組みをお願いしたいと思います。
○西野委員 また、あわせて、地方自治体に対する申し立ての中には既に設置してある委員会等への申し立ても多いということの御答弁が先ほどもございましたけれども、それらは、今後も、いわゆる第三者機関が設置されてもそちらに諮問されることはない、要は、第三者機関の諮問の対象外になるということだと思いますが、では、あと、地方自治体がつくった第三者機関へ諮問される、諮問が必要となるというものには大体どのような案件があると
そういう方については大学の入学の優遇措置を講じていただくだとか、あと、地方自治体への採用もお願いをしたりしておりますし、それから最後になりますが、ハローワークにつきましても帰国隊員の特別の窓口を設けていただいたりということで、もうできるだけの支援をやらせていただいていますが、引き続きこの点は強力にＪＩＣＡと協力をしながら実施していきたいと考えております。
○水野賢一君 あと、地方自治体なんかの場合ですと、住民がちょっと問題があるんじゃないかというときに、住民監査請求なんかができるような制度が仕組み上ありますよね。一方、国の予算というか財政というか、その辺に関しては、いわゆるそういう検査の発動を国民が要請をするという、こういうような仕組みはないわけですよね。
また、今の御質問はそれだけではなくということでしょうから、私自身の今申し上げたような問題意識もありますので、外務省としても、ＪＩＣＡ任せにしないで、政務三役を先頭に、経済界だとかあと関係省庁だとか、あと地方自治体にも働きかけなどを行うなど、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
かねてより、自民党からは、いや、本当にこういうシステムで間に合うのか、もっと事前に準備しろ、こういう御指摘をいただき、あと、地方自治体からも、早目早目に教えてくれ、早目早目にいろいろな措置をしてくれというのは、かねてより何度も何度も我々は要請を受けているところでありまして、そういう意味では、今、心配だという趣旨のお話がありましたけれども、これが本当に我々六月に実際に支給をするということで動いておりますので
○富田委員 あと、地方自治体の方で、契約に至っていない、内示前だとかそういうことで返納もあったというようなお話もありますが、九月議会にかからなかったけれども十二月議会で予定していたのに、こういうふうに方針が変更になったのであきらめたというような部分もあるので、ぜひそのあたりも、今後、二次補正等検討されるのであれば、本当によく地方の実情を見ていただきたいというふうに思うんですね。
あと、地方自治体からの多少の補助もあるのかと思いますけれども。仮に百八十万の場合、これが、どういう形で投資した分が返ってくるのかというのが、庶民といいますか国民サイドにとれば大きなテーマになるわけですから、つまり、投資した分が何年で戻ってくるということをきちっと国民にお示しいただくと、国民の皆さんも参加しやすくなるのではないか。
現場で活躍されている方から伺ったお話で今ちょっと御紹介させていただいたんですが、実態はなかなか進んでいないのではないかと思いますので、是非、そういった現場で活躍されている方とか、あと地方自治体の、特に外国人の方が多い地域もありますので、そういった方々の御意見も伺いながら、まず周知徹底からにはなると思うんですが、きめ細やかな支援を引き続きしっかりと対応していただきたいと思いますが、要望として申し上げておきたいと
あと地方自治体任せなわけです。やはり国の責任を示すということが非常に重要だということで、こういう法律をつくりました。
あと、地方自治体における保護の実施体制や取組については両論ございまして、格差があることについては実施体制や取組状況によるんではないかという議論がありますが、全国的なデータでそういったことの相関のあるデータも見受けられますけれども、相関のないデータもあるということで、この辺は評価が分かれているというのが地方公共団体と厚生労働省などと協議しているときの中での作業の状況でございます。